☆傷病手当金申請書の「事業主の証明」欄への記載拒否☆

協会けんぽの傷病手当金の申請書は1セット4枚で、1枚目と2枚目4は「申請者情報」と「申請内容」で、申請者である従業員が記載する。

3枚目は「事業主の証明」、4枚目は「療養担当者の意見書」でそれぞれ事業主、診察をした医師が記載する。

 

傷病手当金の申請は従業員本人がすることになっているが、在職中は、職場の庶務担当者が代行してくれることが多い。

庶務担当者の指示にしたがって「申請者情報」「申請内容」の記載及び押印をし、受診している医者に「療養担当者の意見」を記載してもらう。

それらを庶務担当者に提出すれば、あとは庶務担当者が処理してくれる。

保険者への提出は会社が代行する。

いわゆる「会社経由」の提出です。

 

しかし、使用者が会社経由の掲出を拒否した場合、従業員は自分自身で申請書類をそろえて保険者に提出しなければならない。

その場合、問題になるのは、使用者のみが記載できる「事業主の証明」欄です。

 

「事業主の証明」欄は、傷病手当金申請期間にかかる出退勤の状況やその間の賃金の支払い状況を使用者が記載・証明する欄です。

評価の伴わない客観的な事実の記載なので、記載することによって使用者の不利益になることは考えられないが、まれにこの欄への記載を拒否する使用者がある。

多くは嫌がらせによるものです。

 

健康保険法施行規則33条は、「事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第110条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。」と規定し、申請書の「事業主の証明」欄への記載拒否を禁じているが、残念ながら規則33条違反を直接の理由としての罰則は存在しない。

 

しかし、罰則がなければ従わなくても済むというは問題だ。

保険者である協会けんぽは、被保険者(従業員)の権利を守るために、法の規定を無視する悪質な事業主に対しては強力な指導を行い、場合によっては健康保険法197条の報告等義務違反として健康保健法216条の規定を適用しての過料(10万円以下)の制裁を課すべきである。

ほっとユニオンは、傷病手当金申請の相談にも応じております。(直井)