退職代行サービスを提供する専門会社が増えている。

サービスの大まかな流れは以下のとおりだ。

利用者が代行会社に、勤務先の連絡先などを伝える。

すると同社が「○○さんが退職届けを会社あてに郵送しました」などと、本人に代わって退職に関する連絡を仲介してくれる。

退職届を書いて会社に郵送するといった手続きは本人がする必要があるが、健康保険証などの返却や会社に残した私物の整理など退職に際して必要なその他の手続きの確認は代行会社が代わりにしてくれる。

会社の上司と電話で話したり出社したりせずに退職できることが人気の理由だ。

このように便利なサービスではあるが、退職代行サービスが弁護士法が禁じている非弁行為にあたるとの指摘もある。

本人が会社との間に何らかのトラブルを抱えている場合、退職に際して会社側と交渉をする必要が生じることが少なくないからである。

弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬目的で交渉など法律事務を行うことを「非弁行為」として禁じている。

単なる連絡の仲介だけならば、法律事務にあたらないが、実際には、退職に際して「交渉」が伴う場合が少なくない。

未払い残業代を請求したい、残った有給休暇を使い切りたいなどの本人の希望があるときは「交渉」が必要である。

このような場合、労働組合である「ほっとユニオン」の退職代行サービスは使い勝手がいい。

労働組合は当然のこととして組合員の労働条件（退職条件も含む）について使用者と交渉する法的な権限を有しているからである。

会社側から非弁行為だから違法だと論難される心配はない。（直井）

傷病手当金の申請手続きを会社に依頼したところ、会社による代理受領を委任する欄に署名押印を求められたが、納得がいかないとの相談があった。

相談者はメンタルを病んで休職中であり、加入している健康保険は協会けんぽである。

傷病手当金は被保険者である従業員が申請することになっているが、在職中は会社経由で申請書を保険者に提出する取り扱いが一般的である。

また、傷病手当金は、保険者（協会けんぽ）から被保険者（従業員）に支払われるものであることから、支払い方法としては直接本人口座へ振り込む方法が一般的である。

ただし、保険者が健康保険組合である場合、会社による代理受領の取り扱いをし、一旦会社口座に振り込むという取り扱いをしているところも少なくない。

会社が代理受領を求める理由は、社会保険料の従業員負担分の控除のためと思われる。

会社は、社会保険料の従業員負担分と会社負担分を併せて毎月保険者に支払っている。

従業員負担分については通常は毎月の給与から控除する。

休職などのため支払い給与ゼロの月も会社は従業員負担分を含め保険料の支払い義務がある。

従業員負担分については会社はいわば従業員に立て替えて保険者に支払うことになる。

相談者には、会社に代理受領の取り扱いを求める理由及び法令上の根拠の説明を求めて、それでも納得がいかないのならば、会社経由ではなく、自分で申請書を作成し、直接保険者に提出することをアドバイスした。

もっとも、この場合には、会社証明欄は会社に記載してもらう必要があることから、会社とトラブルを起こしているとスムーズにいかないおそれもある。（直井）

この５月の１０連休の直前の４月２６日（金）に次のような相談電話があった。

今日の朝、どうしても出勤する気になれなくて、電話でインフルエンザと嘘をついて会社を休んでしまった。

出勤したときに医師の診断書の提出を求められたらどうしようという相談であった。

相談者はこの４月に入社したての新入社員である。

話を聴くと、会社はカレンダーどおり翌日の４月２７日（土）から１０連休に入るとのことであった。

あと１日が待てなかったほど疲れ切っていたと思われる。

病気休暇など特別の制度を使って休むのでなければ、通常は診断書の提出を求められることはないことを相談者へ説明した。

相談者はひとまず安心したようであった。

体調が悪くて会社を休むのは何も悪いことではありません。

嘘も方便ということもあります。

しかし、後で確認を求められるおそれのある嘘は避けたほうが賢明です。（直井）

退職代行サービスがはやりである。

退職代行サービスとは退職する意思を本人に替わって会社に通知するサービスである。

安易な代行サービスの利用には退職にともない生ずるおそれのある様々なトラブルに巻き込まれる危惧を感じる。

退職の意思を本人に替わって伝えるだけならば誰でもできる。

ほっとユニオンにくる相談は不当解雇など退職がらみの案件が多い。

解決金支払いによる円満退職の解決に至る場合でも、使用者と協議のうえ調整すべき様々な作業がある。

残った有給休暇の取り扱い、失業給付申請に必要な離職票の交付手続き、病気で働けないとき役に立つ傷病手当金の申請手続き、健康保険など社会保険の手続きなどなど。

ほっとユニオンは、退職に伴うトラブル解決に豊富な経験・ノウハウを持っています。

退職代行サービスを行うにあたって必要な新たなノウハウは、退職の意思を使用者に伝えるノウハウだけである。

ほっとユニオンは相談者の組合加入の通知とともに相談者の会社退職の意思を会社に伝えます。

その後のやり取りはすべてユニオンを介して行うことになります。

ほっとユニオンは退職代行サービスを利用してみませんか。（直井）