☆カフェ代もない相談者☆

ほっとユニオンは都内のカフェで相談を受けている。

カフェ代は各自に負担をお願いしている。

 

賃金未払いの相談電話があった。

入社以来2か月間ただ働きを強いられたので、会社を辞めたのだが、未払いの賃金を取り返したいとの希望であった。

 

いつものとおり、都内のJR駅近くの相談者の指定するカフェで詳しい話を聞きましょうと述べたところ、カフェ代、交通費がないという返事であった。

正直、返答に窮してしまった。

 

ほっとユニオンは自らの活動をソーシャルビジネスとしてとらえている。

活動に必要な経費は組合員の組合費の負担で賄われている。

公共性のある社会的活動ではあるが、無償で行っているわけではない。

 

労働相談活動はボランティア的な側面が強いが、これもすべて無償というわけにはいかない。

相談から使用者との交渉という次の段階に進むには、相談者が組合加入することが前提となる。

 

組合員には月1,000円の組合費の負担を求めている。

経済的な自立を重視するほっとユニオンとしては、これは譲れない前提である。

 

くだんの相談者には、使用者と交渉するためには組合加入が前提となること、組合員になるには月1,000円の組合費を負担する必要があることを説明した。

相談者は考えてみるとの述べ、相談電話は終わった。

冷たい対応だったのだろうか。(直井)

 

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☆離職票がもらえない!☆

使用者から離職票がもらえないで困っているとい相談を受けることがある。

正確にいえば離職票はハローワークが発行するものであり、使用者が作成するのは離職証明書であり、かつ、その提出先はハローワークである。

離職票と離職証明書とは混同されることがあるので、以下、簡単に説明する。

 

ハローワークの「離職された皆様へ」との表題の手引きには、失業給付の「受給手続きに必要なもの」として、「離職票-1及び離職票-2」(以下併せて「離職票」という。)の記載がある。

また、同手引きの表紙上部の囲い込み欄には、「事業主へのお願い・・・離職票1,2ともに必ず離職者にお渡し下さい。」との記載がある。

 

使用者は離職者がでたとき、ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届けとともに雇用保険被保険者離職証明書(3枚複写、事業主控え、ハローワーク提出用、離職票-2)を提出する。

ハローワークは、離職票-1とともに離職証明書の複写になっている離職票-2を会社に送付する。

会社は離職票1、2を退職者に送付する。

 

離職票-1には、退職者の氏名や生年月日など基本情報が記載され、

離職票-2には、賃金支払い状況や離職理由などが記載される。

 

会社から離職票の交付を受けられない場合は、そもそも会社が離職証明書をハローワークに提出してない場合が多い。

そのような場合、ハローワークに会社を指導してもらい、離職証明書の提出させることが一番簡単だ。

 

それでも、会社が応じない場合は、手間はかかるが、ハローワークに雇用保険被保険者であることの確認の請求をして失業給付の手続きを進める方法がある。

 

社労士ユニオンであるほっとユニオンはそんな相談者のお手伝いをします。(直井)

 

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