労災保険制度とは、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
費用は原則として事業主が負担する保険料によってまかなわれています。
原則、一人でも労働者を使用する事業に業種や規模を問わず適用されます。
この場合の労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。派遣社員の場合は、派遣元(派遣会社)の労災保険が適用されます。
安心して働くことができる保険制度があるにも関わらず、会社に嫌がられそうだからと健康保険を使って治療を受けようとしたり(労働災害に健康保険を使うことはできません)、会社が申請手続きを行ってくれない、労災に加入していないといわれた等、申請をめぐって問題を抱えしまう方も少なくありません。
「それは労災ではないから、申請の必要はない」と事業主にいわれたという話も聞きますが、労災か否かの判断をするのは労働基準監督署です。
労災保険の申請書類は、通常は会社が作成に協力し提出しますが、協力してくれないときはどうすればいいのでしょうか。このような時は、被災労働者本人、又は家族が書類を作成し
所轄の労働基準監督署に申請することができます。
申請書類は、厚生労働省のホームページの雇用・労働に関する「様式ダウンロードコーナー」から入手することができ、記載例の掲載されたパンフレットも同様にダウンロードできます。 (労働基準監督署窓口でも入手可。)
もしご希望があれば、申請書の作成・提出をおこなっている提携社労士事務所をご紹介することも可能です。
会社が悪質な「労災かくし」を行っていた場合には、会社や事業主に重い処分が下されることもありますので、被災した事を会社に報告しないことはかえって企業のダメージになるということも知っておきましょう。
(山本)
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