☆労働トラブルと内容証明郵便☆

労働トラブルにおいて会社に対し未払賃金など請求するとき、（配達証明付きの）内容証明郵便での通知を勧められることが多い。

しかし、内容証明は差し出しの手続が一般にあまりなじみがない。

なぜ内容証明でなければいけないのか。

 

＜内容証明とは＞

内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを差出人が作成した謄本（写し）によって郵便局が証明する制度です。

これに配達証明を付けることによって、受取人が受け取った日付の証明も付加されます。

 

＜証拠を残すため＞

内容証明の本来の目的は、契約を解除するなどの意思表示の内容を証拠として残すことにあります。

事前の催告を要件とする契約解除など手続が厳格に定められている場合、後日その法的効果が裁判で争われたときに備え証拠を残すためです。

すなわち、内容証明は受取人への通知を適法に実施したという証拠を残すためのものです。

 

しかし、意思表示は内容証明でなく一般の手紙でも有効です。

口頭でもメールでも有効です。

内容証明自体は意思表示の適法要件ではありません。

 

＜心理的圧力を加えるため＞

労働トラブルにおいて内容証明郵便が果たす役割は、相手方に精神的な圧力・プレシャーを与えるという心理的効果です。

内容証明は、宣戦布告の通知や相手方の出方をうかがうために使われます。

「期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとる」などの記載が付加されることもあります。

 

内容証明の本来の効果は、意思表示の内容・時期を公的に証拠として残すということですが、内容証明を受け取った相手方は、普通の手紙をもらう以上に「何とかしなければ」と思うものです。

 

＜書式の決まり＞

内容証明は、受取人に送付する文書の他に謄本２通（差出人及び郵便局が各１通ずつ保存するもの）を作成すること、謄本の書き方は、横書きの場合、１行２０字以内・１枚２６行以内など字数・行数の制限があることなど、一定の決まりにそって作成する必要があります。

一般的にはあまり馴染みのない手続きです。

残業代の積算資料など関係資料を同封することもできません。

そのため、使い勝手が悪いともいえます。

 

また、通常郵便料に加え、一般書留料（４３０円）、内容証明料（１枚４３０円）、配達証明料（３１０円）が係ります。

 

＜ほっとユニオンのおすすめは特定記録＞

ほっとユニオンは、会社への通知に特定記録郵便を利用しています。

通常の手紙と同様に書式等の決まりはありません。

また、料金は通常郵便料金に特定記録料金（１６０円）をプラスするだけですみます。

 

でも、通常の郵便とは異なり、配達された日時が記録されることから、後日の証拠にもなるし、受取人に対する心理的効果も期待できます。

 

手続きの難易、料金の違いを考えると、使用者への通知はおきまりの「配達証明付き内容証明」ではなく、「特定記録」を勧めたい。（直井）