☆労働組合の法人登記の効用☆

ほっとユニオンの団交申入れの手順は以下のとおりです。

使用者との間でトラブルを抱えた相談者が組合加入の手続きをした後、速やかに当該相談者が組合に加入したことを通知するとともに団体交渉を求める書面を会社あてに郵送します。

通常は、通知が届いてから４，５日後に会社の人事労務担当者から電話連絡があり、団交期日や団交場所についての調整が交渉のスタートとなります。

最近の事例ですが、会社の人事労務担当から電話があり、私はいつものように日程調整の話しが始まるのかと思っていたら、お尋ねしたいことがあると、いきなりほっとユニオンに対する質問から話しが始まりました。

社外の組合との団体交渉は経験がないことから上司から確認をするように指示されたとでした。

組合規約を頂けないか、役員名簿を頂けないか、組合員名簿を頂けないかなどなど、と組合についての質問がありました。

私はそれぞれ理由を挙げて特別の理由のない限り使用者には開示しない旨を話しお断りしました。

電話先の担当者は困ったふうだったので、思い直し、法人登記をしていること、法務局で登記情報を得られることを話しました。

担当者はちょっと安堵した様子になり、では調べたうえで、改めて日程調整等の連絡をくれるとのことで電話は終わりました。

法人登記は公的な機関を介して法人の基本的な情報を開示する仕組みです。

このような法人登記をしていることは相手方会社を安心させる効果があるようです。

ほっとユニオンは、駆け込んでくる労働者にとっての安心のユニオンを目指しています。

でも、団体交渉を円滑に進めるためには駆け込んできた労働者のみならず会社にも安心感を持ってもらう必要がある。（直井）