2025/12/06
私たちNPO法人労働相談カフェ東京は2019年の設立以来電話やメールでの相談に加え、池袋、渋谷等の都内主要ターミナル駅近辺のカフェでの対面労働相談を実施しています。
相談は原則社会保険労務士の資格を持つ相談員がお受けします。対面相談ですと１回1,000円、おおむね30分程度の時間でご相談を承ります。
2025/11/20
1年以上の被保険者期間があれば、退職後（＝資格喪失後）も18か月経過まで傷病手当金は継続給付される。
しかし、老齢年金を受給している場合、健康保険被保険者の資格喪失後は併給調の対象となる（健康保険法108条5項）。
本件は、併給調整規定の適用により傷病手当金から受給中の老齢年金を控除した額が支給されたようだ。
総務省の公表した人口推計及び労働力調査によると、現在、就労者の7人に1人は、65歳以上の高齢者だという。老齢年金を受給しながら働いている高齢者は少なくない。
併給調整には要注意！
2025/11/10
労災保険の申請書類は、通常は会社が作成に協力し提出しますが、協力してくれないときはどうすればいいのでしょうか。このような時は、被災労働者本人、又は家族が書類を作成し、所轄の労働基準監督署に申請することができます。
2025/10/28
先日労働者（地方公務員）の懲戒免職処分とそれに付随する退職金不支給処分をめぐって最高裁の判決がありましたのでご紹介します（令和６年（行ヒ）第２０１号懲戒免職処分取消等請求事件 令和７年４月１７日第一小法廷判決）
2025/09/30
私たち労働相談カフェ東京でお受けした相談でも最終的に法律の力を借りて解決した事案は数多くあります。他方、相談をお受けしていてまずは法律ではなく話し合いで状況を改善したほうがいいのでは、と感じる事案もまた多くあります。
使用者と従業員、立場は異なりますが同じ職場で働く仲間であることには変わりありません。いきなり法律を持ち出す前に少し胸襟を開いて話す機会を持てば案外問題の解決まであと少しに迫っているのかもしれません。
2025/09/13
労働トラブルに遭ってしまった時のために日頃から備えています！という人はあまりいないかも知れません。
実は、内容によって適切な相談先(行政機関等)が異なります。労基署なのか、労働局なのか、ハローワークなのか。弁護士に相談する事案なのか。
そんなとき「どこに相談すればいいか」も労働相談カフェでは相談できます。
いざという時の相談先のひとつとして備えおいていただければ幸いです。
2025/09/01
労働相談カフェ東京では退職代行の前にせっかく縁あって就職した会社で働いている中で生じた悩みや不安に関する相談をお受けしています。
2023/04/11
「突然解雇を言い渡された。
納得できないと行動を起こしたら、今度は、説明なしで一方的に解雇撤回の通知があった。どうすれば良いか？」という相談があった。
解雇の言い渡しの撤回は、契約の解除の意思表示にあたるところ、民法（５２０条２項）は、解除の意思表示は、撤回することができないと定める。
したがって、解雇の言い渡しの撤回は、使用者による一方的な行使は許されず、労働者の承諾が求められる。
2022/09/02
３か月の派遣契約を２年ほど更新し続けてIＴ業務担当として働いていた派遣社員から相談を受けた。 「派遣先の体制変更」を理由として次回の更新をしないという通知を派遣会社から受けた。 同じ職場に派遣されている同僚の派遣社員は２名いるが、雇い止めを言い渡されたのは相談者だけらしいとのことである。...
2022/07/26
正社員募集に応募したら、採用面接において、６か月間の有期契約書への署名押印を求められ、そのあげく、６か月間経過後には正社員登用の約束は反故にされた。
しかし、試用期間としての性質を有する有期契約においても、会社は自由に正社員への登用拒否（本採用拒否）を行えるわけではないことは通常の試用期間と同様である（神戸弘陵学園事件・最三小1990年6月５日判決）。
正社員への登用拒否（本採用拒否）には解雇の場合と同様に客観的・合理的な理由が求められる。